動物愛護法について

改正動物愛護管理法

2013年9月1日から動物愛護管理法が改正されましたので、主な改正点をお知らせします。
ネット販売で一番大きな改正点は「現物確認と対面販売」が義務付けられたことです。
スタート前には、環境庁の説明会に参加したりしましたが、やはり現物確認の実施には不安がありました。
日本全国から問い合わせが入る訳ですから、そのお客様に現物を見て頂くためには、必ずお会いする必要があるのです。
この1ヶ月の間に、幸いに関東近辺のお客様が多かったので、お届けすることが出来て、子犬の状況をしっかり見て頂いてから
販売契約を結ぶことは、今までよりもずっと、お客様と強い絆が生まれることに気が付きました。
8月までですと、トイレレッスンをご希望の方以外は、ブリーダーさんから直接、お客様の自宅近くの運送会社に子犬が到着しましたが
今後は、店長の目で子犬の成長度合いや健康状態を確認してから、手渡しになりますから、自信の度合いが、格段に高まりました。
もし、子犬に下痢などの異常があった場合には、獣医さんで投薬をうけられますし、始めて犬を育てるかたが最初に困る
「夜鳴き」の問題も店長宅にいる間に、母犬と離れたことを子犬が実感できるので、新しい環境では、夜鳴きをする子が減っています。
私は「子犬の夜鳴き」には慣れっこになっているので、赤ちゃんをあやすみたいに、子犬をあやしてあげています。
でも、子犬の半分の子は、まったく夜鳴きをしないので、「偉いねーー寂しくないの?」と聞いてみたくなります。
あと、始めて犬を育てる方の場合は特に「人懐こい子」になるように、心がけて、たくさん話しかけをしてみます。
それ以外に、今までも販売契約書に飼育承諾確認書に記載されていたのですが、保健所へ「犬の登録をすること」なども説明事項の中で
しっかりと、口頭で再度説明もできますので、お客様が「そうだ、愛犬の登録をしなくては」と思い出して頂けるれば幸いです。
そうしますと、春先に狂犬病の予防接種のお知らせが届きますから、予防接種率を高めることになりますし、
そのときの「予防接種済み」の番号札を首輪などにつけておくだけで、災害時に愛犬と逸れてしまったような事態でも
飼い主が発見される可能性が、数倍高まります。
マイクロチップの装着による固体識を国は推し進めていますので、今後は、その点にも軽く触れておきたいと考えております。
ただ、お客様の元までおtお届けする運賃の半額負担をお願いしていますので、今までよりも、お客様の負担が増えてしまうことになり
申し訳けなくな思います。
できるだけ、格安な方法で移動できるように、日々研究していますが、まだまだ努力の余地はありそうです。
九州や北海道のお客様にはLCCなどの格安航空券を利用しようと考えましたが、とても残念なことに、LCCは動物の搭乗を認めていないようなので、ガッカリしました。
あとは、メイン空港ですと、航空便数も多くて、格安の運賃が入手しやすいようなので、お客様にメイン空港まで、足を運んで頂くことも考えています。
地方都市の方にも、新幹線の駅までご足労をお願いすることになるのですが、協力的な方が多くて嬉しいです。
先日の東北地方のお客様は「東京まで行っても構わない」とおっしゃってくださった方もおりますし、新幹線の時間だけでも3時間をかけて
ブリーダーさんまで、見学に足を運んでくださったお客様もいますので、感謝しております。
今後も、法令遵守して、お客様にも、気持ちよく子犬を受け取っていただけるように、努力していきたたいものです。
以下の改正された動物愛護管理法の主な点をお知らせします。
犬・猫を扱うを取り扱う業者への規制は一段と厳しさを増しました。
A】 「犬猫等健康安全計画」の提出が義務付けられ
 ました。これは動物取扱業の登録を済ませている業者は
平成25年11月30日までに、地方自治体へ届け出
なければいけません。
「犬猫健康安全計画」に記載しなければいけない3項目
 ①犬猫の健康および安全を保持するための体制整備
 <幼齢の犬猫の管理について担当する職員がおり、
その健康状態について毎日〇回確認を行う>
  <健康状態を記録するために個体ごとの台帳
を用意して管理担当者で共有する>
  <〇〇動物病院をかかりつけの獣医師としている>
   上記のような内容を記入します。
 ②販売が困難となった犬猫の取り扱い
 <従業員及びその関係者等の譲渡先を確保している>
 <系列店、近隣店舗と協力して譲渡会を開催する>
 <系列店舗と協力する>
 <売れ残った犬猫が出た場合は仕入数(繁殖数)を調整する>
   上記のような内容を記入します。
 ③犬猫の健康および安全の保持に配慮した飼養・保管・繁殖・展示方法
 <生後45日までは親・兄弟等と飼養し、離乳などが終えた動物を販売する>
 <疾病に罹患した場合には、個体ごとに隔離し獣医師の診療を受ける>
 <1日1回以上清掃、週〇回以上消毒を行う>
 <獣医師が判断する適切な時期にワクチン接種を行う>
 <マイクロチップに関した情報を購入者に説明する>
 上記のような内容を記入します。
 この3項目以外にも繁殖を行う場合は繁殖方法について、
 展示を行う場合は展示方法についても記入します。
】 犬猫の販売・引渡しは生後46日からです。
生後45日に満たない犬猫は販売のために引渡しや展示行為が禁止されました。
日齢の数え方は人間で言えば満年齢の数え方で、生まれた日は0日と齢とカウントします。
この規制は犬猫の社会化と言う観点から議連されてきたものです。
なお、平成28年9月1日には、自動的に49齢未満の犬猫まで対象が広がることも決まっています。
◎ 子犬の生後日齢の確認方法
生後45日齢を経過しているかを確認する際には、門歯の生え具合を基本としつつ、下記3項目の状況をチェックします。
①門歯の状態
 「乳歯の生える時期」は犬歯が生後20-30日
 第1-2切歯(門歯)は生後30-35日
 第3切歯は生後35日ー45日などとされており、その生え方からおよその日齢を推定できます。
 ただし生後45日を経過しても門歯は歯茎よりやや白く見える程度であったら、生後50日を経過しても犬歯すら生えていないケースもあります。
 ちなみにレトリバーやウエルシュコーギーや柴犬は生後35日頃には犬歯や門歯が生え揃ってしまう犬種もあります。
 ②毛の伸び具合および体の発達具合
 中・長毛種においては、生後40日未満と生後45日以降では毛の伸び具合が異なります。
 たとえば、「トイプードル」では生後35日頃は顔の毛だけでなく全体的にも毛の伸び具合は未熟な感じですが
 生後45日を経過して50日ころになると、目が隠れるほどマズル周囲の毛も伸び、目元や顎のラインをカットすることも容易になってみます。
 ③歩行の状態
 殆どの犬種は生まれてから3週間ほどは産箱のなかを這いずり回り、母犬のお乳を探しては飲んでいます。
 四足で立ち上がりスムーズに歩いてお乳を飲むことはなく、生後3-4週齢の頃の犬は立ち上がっても、後ろ足に力が入っていません。
 また生後20-35日でも後ろ足に力がなく、歩行や走り方にはまだ安定感がありません。
 中ー大型犬のように早い段階から門歯が生え揃う犬種でも、こうした歩行の状態から生後日齢を推しはかることができてます。
【C】 犬猫の個体ごとに管理帳簿を作成・保管
この帳簿情報をもとにして、都道府県知事に年に1度、報告する義務も生じます。
犬猫の所有状況について、個体ごとに記載できる帳簿を作成しなければなりません。
報告事項は、1年間で所有した頭数や販売・死亡した頭数など月ごとの数字にまとめて報告します。
】 対面説明・現物確認の義務化
犬猫だけでなく、哺乳類・鳥類・爬虫類の生態を販売する際には、これまで販売時に義務付けられていた
重要事項の事前説明・確認を対面で行わなければなりません。
さらに、販売しようとする動物を直接見せること(現物確認)が義務付けられました。
なの、この規制の対象とされるのは一般への販売であり、業者間の取引は対象外です。
又、事前に説明しなければならない重要事項も一部変更されています。
これまでは、「生産地等」とされいた説明事項により詳細な繁殖者情報に記載が求められています。
具体的には「繁殖者名と動物取扱業№」あるいは「繁殖者名と所在地」のいずれかを記入しなければなりません。
その他の改正ポイント
①多頭飼育の適正化 (周辺生活環境の適正化)
法改正によって、多頭飼育者に対する届出制度を、自治体が条例で設置できるようになりました。
この規制は多頭飼育によって、動物の健康が損なわれたり、他人に迷惑を及ぼすことがないように指導するなどの措置を講ずるためのものです。
ペットショップやブリーダーなど動物取扱業者はすでに、登録制で管理されているため、この規制の対象にはなりません。
②犬猫の引き取り
これまで、都道府県などは犬猫の引き取りを求められたときは、引き取らなければならないとされてきました。
法改正では都道府県などが犬猫の引き取りを拒否できることが明記されました。犬猫等販売業者から引き取りを
求められた場合など拒否できることができるケースとされています。
また、自治体は引き取った犬猫を出来るだけ、返還・譲渡するように努めることとされました。
③災害対策
東日本大震災を受け動物愛護管理法でも対策がとれないかとの意見を踏まえて、改正法に盛り込まれたものです。
都道府県が定める「動物愛護管理推進計画」のなかに、災害時に動物の適正飼育や保管に関する施策を盛り込むこととされました。
④罰則の強化
愛護動物の殺傷や虐待、無登録での第一種動物取扱業の営業。無許可での特定動物の飼養など、罰則は全体的に強められています。